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平成初期のマンション購入記【第2回】|契約後の住戸変更と、初めて知った「つなぎ融資」の仕組み

マンション購入・売却・リフォーム
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はじめに

第1回では、インターネットがない時代のマンション探しや、住宅金融公庫を利用した資金計画についてお話ししました。

第1期販売で希望していた部屋を購入でき、一安心していたのですが、その後、思いがけない話が舞い込みます。

今回は、契約後の住戸変更や、当時初めて知った「つなぎ融資」の仕組み、そして年末入居ならではの出来事についてご紹介します。

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1. 第1期契約後に舞い込んだ「地権者住戸」の案内

無事に頭金を支払ってしばらく経った頃、販売会社から「東側の1列を占めていた地権者住戸(70㎡超)が、一列まるごと一般販売されることになった」と連絡が入りました。

新しく売りに出された部屋は5,090万円。当初の部屋より390万円高くなりますが、西側の同じ広さの部屋に比べると割安な価格設定でした。しかも、端の部屋になるため、門扉付きの専用ポーチがつきます。

実は、モデルルーム(2階の事務所)に行く際、このポーチの門扉を開けて出入りする経験を何度かしており、「門扉付きのポーチっていいな」と密かに憧れていたのです。

広い部屋への変更には手数料もかからないとのこと。「買えない金額ではない!」と思い切り、この広い部屋へと変更することに決めました。


2. 今では考えられない「先着順受付」

住戸変更の受付は、抽選ではなく平日の朝9時からの先着順でした。

販売会社の担当者からは、

「仕事を休めないようでしたら、受付時間まで並んでくれるアルバイトを手配できますよ」

と提案されました。

現在では考えにくい話ですが、当時はこうした「並び屋」が珍しくなかった時代でした。

私は仕事を休むことができたため、自分で少し早めに現地へ向かいました。

ロビーには受付用の椅子が並べられていましたが、結局ライバルは現れず、一番乗りで手続きを済ませることができました。

結果として、希望していた住戸へ無事に変更することができました。

3. 初めて知った「つなぎ融資」

住戸変更も終わり、住宅金融公庫の手続きも順調に進みました。

ところが、ここで初めて知ったのが「つなぎ融資」という仕組みです。

住宅金融公庫の融資は、マンションの引き渡しが終わり、所有権移転登記が完了してから実行されます。

つまり、売主へ代金を支払う時点では、まだ公庫からお金を借りることができません。

「住宅ローンを借りるのに、その前に代金を払わなければならないの?」

当時は素直にそう思いました。

そこで利用するのが銀行の「つなぎ融資」です。

公庫から本融資が実行されるまでの間だけ、銀行が一時的に資金を立て替えてくれる仕組みでした。

期間はそれほど長くありませんが、その間はつなぎ融資の利息を支払います。

初めての住宅購入だった私には少し複雑に感じましたが、当時は多くの人がこの方法で住宅金融公庫の融資を利用していました。

4. 年末入居と住民票のタイミング

無事にマンションの引き渡しを受け、年末に引っ越しを済ませました。

ところが、販売会社の担当者からは、

「住民票は年が明けてから移した方がいいですよ。」

とアドバイスを受けました。

当時の住宅取得減税(現在の住宅ローン控除)は、住民票を移した年から適用が始まる仕組みでした。

もし12月末に住民票を移すと、その年は数日しか住んでいなくても1年目として扱われてしまいます。

さらに、その時点では住宅金融公庫の本融資はまだ実行されておらず、住宅ローン残高はありません。

そのため、その年は住宅取得減税を受けることができなくなります。

そこで住民票の異動を年明けまで待つことで、本融資が実行された状態で最初の確定申告を行うことができました。

年明けに役所へ行くと、同じマンションの住民と思われる人たちが大勢手続きに来ていて、「みんな同じ説明を受けたんだな」と思ったことを覚えています。

※この手続きは当時の制度によるものです。現在の住宅ローン控除制度とは異なる場合があります。

初めてのマンション購入を振り返って

こうして初めてのマンション購入は、物件探しから契約、住戸変更、住宅ローンの手続きまで、初めて経験することの連続でした。

今ではインターネットで調べられることも多くなりましたが、当時は販売会社や銀行の担当者から教えてもらいながら、一つひとつ手続きを進めていました。

次回の第3会は、いよいよ「返済編」です。

35年ローンが始まって間もなく起きた思わぬ出来事や、その後の繰り上げ返済、そして完済時に経験したエピソードについてお話ししたいと思います。

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